野田首相がマニュフェストも関係なく官僚の言いなりで賞税増税を決めてしまったが
本当に増税が必要なのか、もう一度よく考えて頂きたい。私は個人の考えにマスコミ
の意見が大きく反映すると考えている。
野党の頃は「マニュフェストに書いていないことはやらなくていいんです！」と強く
訴えながら、180度全く違うことを言う首相には腹が立つ。マニュフェストを信じて
投票した有権者はどうすればいいんだと言いたくなる。
本来ならフェイシャルに、マニュフェストと違うことをやりたいなら、自分が離党して政策を進める
べきだ。党の方針に従わない議員が党議拘束違反で除籍（除名）なら、野田首相は
国民から除名を受けて政界から追放されるべきじゃないだろうか。
愚痴はこの辺にしておくが、本当に消費税は上げる必要があるのか、よく考えたい。
ここ数年「高齢化の進行等に伴い増加しているのが、年金、医療、福祉、介護など」
と書かれているが、それは最初からわかっていることで、政治家だけでなく、官僚が
まともな実施案を出してこなかったからである。
少しでもこのような状態を回避するには、下記にも書かれているように、歳入を多く
するか、歳出を減らすしかない。これは中学生でも分かる論理だ。歳入を多くしようと
消費税を値上げするのは、私は間違っていると思う。なぜなら、消費税は誰であろうと
税率が一定だからである。
消費税は言い換えると、自分がもらっているお金から、ここまでは負担してもいいと
思っているお金から支出しているものである。裕福でない人は当然使える額も少ない
ので、日本のように何でも一定の税率（ガソリン税などは二重取りを即刻やめるべき）を
かけのは、裕福ではない人にとっては厳しいと思うので、やはり食料品など必要最低限
と思われるものには、税率を低くすべきだろう。
たぶん全ての物品を値上げすれば、日本は世界で一番高い物価が高いと言われ、
商品の価格を下げようと思えば、粗悪品が出回るということになるかもしれない。
歳入は多くならないかもしれないが、歳出は極力減らしていくべきではないだろうか。
公共事業が槍玉に挙げられているが、削減すべきは、補助金がつくもの（特に返還
義務なしのもの）やODAなどではないだろうか。
補助金がつくものは、返さなくてもよいという点から、不正受給があるという。その額も
なんと1億8000万円が、掠め取られてしまった。
ODAも海外を支援する大事な仕事だと思うが、国内の情勢がこんな時に額を増やそう
としたりするのは、本末転倒ではないだろうか。
下記のURLでは、消費税25%になっても不思議ではないと書かれているが、
今のところ消費税を上げてうまく行った国はないということも付け加えておこう。
私が思わなくてもも、多くの人がそう考えていると思うが、やはり借金の返済額や
利息が多すぎる。ここを減らすことができないようでは、日本もどこかの国に
助けてもらう（併合かも？）しかないかもしれない。
（消費税はなぜ上がるのか？）
